はじめに

最近TikTokやInstagramへの迷惑行為動画のアップロードが後を絶たず、またその行為の拡散なども広く行われている。
私は決して迷惑行為を行った人物を擁護する訳でもなく、被害会社に恨みがあるわけでもない。
ただ単純に、この現状について疑問点がいくつかあるのでそれをみなさんに伝えられたらなと思ってこの記事を書く。

迷惑行為の現状

迷惑行為は後を絶たず、これらは多くが回転寿司屋などの比較的安価なチェーン店などで行われている。
これは、迷惑行為を行うものの年齢層として学生が多いことからも、チェーン店が一番入店しやすいためであると考えられる。
一昔前にはバイトテロなどが流行ったが、これは面接などで幾らか対応が可能なものであったであろう。
ただ、最近のようなケースはあくまで来店する客の迷惑行為であるため、事前に対策することが極めて難しい。
ただ、アメリカなどの外国ではこういう行為が少ないことも現状である。
これはなぜか調べたところ、外国では高額な賠償金を請求するケースがほとんどだからだそうだ。
よって、日本でも既に某企業が実行しようとしているが、多額の賠償金を請求したり、法的措置を取ることがとても重要である。
そうすることで、単なる対症療法では効かなかったこれまでの対策と違い、原因療法的な対策を施すことが可能となると考える。

迷惑行為の拡散

もちろん迷惑行為は社会一般的に見て極めて悪質な行為であることは間違いないであろう。
だが、これは迷惑行為を悪質に拡散して良い理由にはならないのである。
現在、Twitterなどの多くのソーシャルメディアでこのような動画が拡散されている。
中には迷惑行為を犯した当人への誹謗中傷とも受け取られる内容であったり、個人情報の晒し行為にあたる内容のものも数多く存在している。
これらはいわゆる「私刑」行為であり、これらに法的根拠は全くない。
よってこれらの行為はあってはならないし、これらの行為を犯したものも迷惑行為の犯人と同様に法で裁かれるべきである。
また、その私刑が行われたのちに、もし新しい事実が明らかになればどうだろう。
例えば、「迷惑行為の犯人はいじめられており、仕方なく迷惑行為をした」と言ったら？住所特定などの私刑を行った人物はその「私刑」としての存在意義もなくなり、ただのネットリンチになってしまう。
もちろんこれは私刑を行った人物だけではなく、間接的にでも拡散した人物にも同じである。

終わりに

日本は法治国家であり、個人の判断で人を裁くことは断じて認めてはならない。
なぜならあなたも私も法についての専門家でもなんでもないからである。
日本国の法律や罰則が全て妥当なものだと仮定すると、犯罪者を裁くのは当然有識者であるべきということはわかっていただけるであろう。ただ、日本国の法律や罰則に異議を唱えたいのであれば、私刑という法に反した手段ではなく、選挙権などの真っ当な手段で主張をするべきである。

よって、インターネット上で第三者が被害会社と迷惑行為の犯人の間に介入して、私刑を行うということは完全に理に反している行為だといえる。
もしあなたも私刑行為をおこなっているのであれば、直ちに発言を削除し、攻撃先の人物に謝罪をし、拡散を止める最大限の努力を尽くすべきである。